⑨ 疑わしい取引（参考事例）
AML/CFTスタンダードコース 第329問
問題
有価証券の発行関連業務において、犯罪組織の関与が疑われる事例として最も適切なものはどれか。
A主要株主や役員等のいずれかに、犯罪組織に関与している疑いのある者等が関与すると疑われる有価証券の発行は注意を払う必要がある。✓ 正解
B主要株主等に犯罪組織に関与している疑いのある者がいる場合でも、外国人の場合は除外される。
C常任代理人やアレンジャーに犯罪組織に関与している疑いのある者が含まれる場合は、国内の組織に限り監視対象となる。
D大口債権者が犯罪組織に関与していても、議決権を持たなければ疑わしい取引の対象にはならない。
正解
A：主要株主や役員等のいずれかに、犯罪組織に関与している疑いのある者等が関与すると疑われる有価証券の発行は注意を払う必要がある。
解説
関与者に外国人を除外する規定はなく、暴力団員や国内外の犯罪組織に関与する疑いのある者が関与する有価証券の発行は疑わしい取引です。
分野解説：⑨ 疑わしい取引（参考事例）
金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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