⑨ 疑わしい取引（参考事例）
AML/CFTスタンダードコース 第327問
問題
金融機関等の役職員による取引について、疑わしい取引の参考事例に照らし最も適切なものはどれか。
A役職員本人が行う取引は取引時確認の対象外となる
B自行職員によって行われる取引であっても、利益を受ける者が不明な場合は疑わしい取引に該当し得る。✓ 正解
C役職員取引は一定額以上のみ疑わしい取引として検討する
D社内規程で把握していれば通常のモニタリング対象から除外できる
正解
B：自行職員によって行われる取引であっても、利益を受ける者が不明な場合は疑わしい取引に該当し得る。
解説
自行職員やその関係者によって行われる取引であっても、利益を受ける者が不明な取引等は疑わしい取引の参考事例に挙げられています。
分野解説：⑨ 疑わしい取引（参考事例）
金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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