⑥ 管理態勢
AML/CFTスタンダードコース 第195問
問題
グループベースの管理態勢における対象会社の範囲について、最も適切なものはどれか。
A犯罪収益移転防止法等における特定事業者に該当する会社のみである。
B日本国内の会計上の連結子会社や持分法適用会社という基準でのみ定義される。
Cグループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がある。✓ 正解
D外国法人はすべて対象外として扱われる。
正解
C：グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がある。
解説
グループの範囲は、機械的な持分割合等ではなく、各社のリスク等に応じて個別具体的に判断する必要があります。
分野解説：⑥ 管理態勢
AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線（3線ディフェンス）による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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