⑥ 管理態勢
AML/CFTスタンダードコース 第197問
問題
疑わしい取引の届出をした顧客情報等をグループ内で共有する際の、個人情報保護法上の取扱いはどれか。
A例外に該当しないため、必ず本人から事前の書面同意を得なければならない。
B例外に該当しないため、口頭での本人同意が必須である。
C国内グループ会社間に限り同意不要だが、海外拠点との共有は常に同意が必要である。
D第三者提供の制限の例外に該当するため、本人の同意を得なくても共有可能である。✓ 正解
正解
D：第三者提供の制限の例外に該当するため、本人の同意を得なくても共有可能である。
解説
人の生命・財産保護のために必要等の例外（法27条1項2号）に該当すると解され、本人の同意を得なくても提供可能です。
分野解説：⑥ 管理態勢
AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線（3線ディフェンス）による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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