① 金融犯罪
AML/CFTスタンダードコース 第9問
問題
特定事業者が行う取引の種別ごとの犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載した「犯罪収益移転危険度調査書」は、毎年どこが作成するか。
A金融庁長官
B国家公安委員会✓ 正解
C内閣総理大臣
D法務大臣
正解
B：国家公安委員会
解説
犯罪収益移転防止法等を根拠に国家公安委員会が毎年作成します。
分野解説：① 金融犯罪
マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階（プレースメント・レイヤリング・インテグレーション）、犯罪収益移転危険度調査書が示す取引・顧客・国別のリスク、匿名・流動型犯罪グループや特殊詐欺の手口、FATFなど国際的枠組みの基礎を扱います。テロ資金供与とマネロンの違いも問われます。43問と最多クラスの出題があり、各手口とリスク要因を用語とセットで押さえることが以降の分野の土台になります。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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