① 金融犯罪
AML/CFTスタンダードコース 第11問
問題
「令和7年犯罪収益移転危険度調査書」において、マネロン対策上の欠陥があり、FATFがすべての国等に対し対抗措置の適用を要請している国はどれか。
A北朝鮮とミャンマー
Bイランとミャンマー
C北朝鮮とイラン✓ 正解
D北朝鮮とシリア
正解
C：北朝鮮とイラン
解説
北朝鮮およびイランに対して、対抗措置の適用が要請されています。
分野解説：① 金融犯罪
マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階（プレースメント・レイヤリング・インテグレーション）、犯罪収益移転危険度調査書が示す取引・顧客・国別のリスク、匿名・流動型犯罪グループや特殊詐欺の手口、FATFなど国際的枠組みの基礎を扱います。テロ資金供与とマネロンの違いも問われます。43問と最多クラスの出題があり、各手口とリスク要因を用語とセットで押さえることが以降の分野の土台になります。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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