③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第88問
問題
国際テロリスト等財産凍結法に基づき、公安委員会の許可が必要となる行為はどれか。
A金融機関が新たに海外支店を設立する場合
B10万円以上の国内送金を行う場合
C公告国際テロリストを相手として取引を行う場合✓ 正解
D特定事業者が疑わしい取引を届け出る場合
正解
C：公告国際テロリストを相手として取引を行う場合
解説
公告国際テロリストを規制対象としており、彼らを相手に取引を行う場合は公安委員会の許可が必要となります。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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