ケンテイラボ

③ 国内法規制等

AML/CFTスタンダードコース89

問題

テロ資金提供処罰法に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

A米国同時多発テロ事件の発生を契機として施行された
B直接の利益提供だけでなく間接的な利益提供も対象となる
Cテロリスト自身による資金獲得活動の禁止も規定されている
Dテロ行為の協力者はテロリスト等の範囲に含まれない✓ 正解

正解

Dテロ行為の協力者はテロリスト等の範囲に含まれない

解説

当該法律ではテロリスト等への資金提供を禁じており、テロリスト等の範囲には「テロ行為の協力者」も含まれます。

分野解説:③ 国内法規制等

日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。

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88国際テロリスト等財産凍結法に基づき、公安委員会の許可が必要となる行為はどれか。90テロ資金提供処罰法において、テロ資金提供の対象となる財産的利益の範囲はどれか。87国際テロリスト等財産凍結法によって「一定の取引」として制限の対象となっている金銭等の贈与の敷居値はど...91テロ等準備罪の成立要件である「組織的犯罪集団」に該当するために必要な条件はどれか。

AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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