③ 国内法規制等

AML/CFTスタンダードコース90

問題

テロ資金提供処罰法において、テロ資金提供の対象となる財産的利益の範囲はどれか。

A金銭のみがテロ資金提供の対象である
B土地や建物、物品、役務等による利益提供も対象である✓ 正解
C金銭および有価証券のみが対象である
D無形資産のみが対象である

正解

B土地や建物、物品、役務等による利益提供も対象である

解説

テロ資金提供処罰法は、金銭だけでなく土地や建物、物品、役務等による利益提供もテロ資金提供の対象としています。

分野解説:③ 国内法規制等

日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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