ケンテイラボ

③ 国内法規制等

AML/CFTスタンダードコース86

問題

顧客管理を行ううえで、重要な公的地位を有する者として厳格な取引時確認の対象に追加されたのはどれか。

A国内のすべての公務員
Bすべての上場企業の役員
C一般社団法人の代表者
D外国PEPs✓ 正解

正解

D外国PEPs

解説

重要な公的地位を有する者である「外国PEPs」との特定取引は、厳格な取引時確認の対象に追加されました。

分野解説:③ 国内法規制等

日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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