③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第85問
問題
敷居値以下に分割された取引に対する、犯罪収益移転防止法等の取引時確認の扱いはどうなるか。
A分割が一見して明らかな場合、一取引とみなし総額で判断する✓ 正解
B1回当たりの金額が敷居値以下であれば一律で取引時確認の対象外となる
C敷居値以下の取引はすべて疑わしい取引として届出が必要となる
D分割された回数に応じて取引時確認を複数回実施しなければならない
正解
A：分割が一見して明らかな場合、一取引とみなし総額で判断する
解説
敷居値以下の取引でも、分割したことが一見して明らかなものは一取引とみなし、総額が敷居値を超えれば確認が必要です。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
AML/CFTスタンダードコースの関連記事
9分野を犯収法から積むAML/CFTスタンダードコース学習法
国内法である犯収法と、国際基準であるFATF。二つの層が重なるところでつまずく人は多く、9分野の配点感覚とリスクベース・アプローチの捉え方を落ち着いて追える構成にしています。
金融知識ゼロからAML/CFTスタンダードコースは届くか
マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策を扱う検定。公表される数字をどう受け止めるか、コンプライアンス実務に就く受験層の厚み、近い領域の資格と比べたときの重さを整理した一本。
AML/CFTスタンダードコース 略語と制度名の混同をほどく
FATFの国際基準と犯収法、CDD・EDDとSTR。似た略語が並ぶほど記憶はあいまいになります。分野をまたいで頻出の制度と用語を一枚に集め、直前の見直しに使える形へ整えた早見表です。