③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第114問
問題
組織犯罪対策要綱で定める「暴力団等」と、暴力団対策法における暴力団の定義の範囲の違いとして適切なものはどれか。
A要綱で定める「暴力団等」の方が、暴力団対策法の定義より狭い
Bどちらも完全に同一の対象者を規制している
C要綱は外国の犯罪組織のみを対象とし、対策法は国内のみを対象とする
D要綱で定める「暴力団等」の方が、暴力団対策法の定義より広い✓ 正解
正解
D：要綱で定める「暴力団等」の方が、暴力団対策法の定義より広い
解説
組織犯罪対策要綱で定める「暴力団等」には総会屋等や特殊知能暴力集団等も含まれており、暴力団対策法より広い定義となっています。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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