③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第112問
問題
外為法に基づき、銀行が法人と特定為替取引を行う際に確認しなければならない事項はどれか。
A代表者の生年月日と本籍地
B法人の名称および主たる事務所の所在地✓ 正解
C従業員全員の氏名
D取引先の直近3年間の納税証明書
正解
B：法人の名称および主たる事務所の所在地
解説
法人と特定為替取引を行う際は、外為法に基づき法人の名称および主たる事務所の所在地の確認が求められます。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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