③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第110問
問題
2026年3月に適用された改正金融庁ガイドラインにおいて、「対応が期待される事項」や「先進的な取組み事例」の記載はどうなったか。
A削除され、必要に応じ「対応が求められる事項」のFAQに移された✓ 正解
B法的拘束力を持つ義務として格上げされた
C犯罪収益移転防止法の本則に移行された
Dすべての金融機関に適用されるミニマムスタンダードに変更された
正解
A：削除され、必要に応じ「対応が求められる事項」のFAQに移された
解説
2026年のガイドライン改正により、「対応が期待される事項」等の記載は削除され、一部はFAQに取組事例として移されました。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
AML/CFTスタンダードコースの関連記事
9分野を犯収法から積むAML/CFTスタンダードコース学習法
国内法である犯収法と、国際基準であるFATF。二つの層が重なるところでつまずく人は多く、9分野の配点感覚とリスクベース・アプローチの捉え方を落ち着いて追える構成にしています。
金融知識ゼロからAML/CFTスタンダードコースは届くか
マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策を扱う検定。公表される数字をどう受け止めるか、コンプライアンス実務に就く受験層の厚み、近い領域の資格と比べたときの重さを整理した一本。
AML/CFTスタンダードコース 略語と制度名の混同をほどく
FATFの国際基準と犯収法、CDD・EDDとSTR。似た略語が並ぶほど記憶はあいまいになります。分野をまたいで頻出の制度と用語を一枚に集め、直前の見直しに使える形へ整えた早見表です。