③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第108問
問題
金融庁ガイドラインは、金融当局のモニタリングにあたり、金融機関等の指針となるよう何を明確化しているか。
A対応が禁止されている事項
B対応が求められる事項✓ 正解
C対応が推奨されない事項
D罰則の具体的金額基準
正解
B：対応が求められる事項
解説
金融庁ガイドラインでは、金融当局のモニタリングにあたり、金融機関等の指針となるよう「対応が求められる事項」を明確化しています。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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