⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
AML/CFTスタンダードコース 第296問
問題
疑わしい取引の届出を行った取引について、特定事業者に求められる対応として正しいものはどれか。
Aリスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される措置を見直す。✓ 正解
B届出を行えば完了であり、その後のリスク低減措置は不要である。
C届出を契機として顧客を直ちに全取引停止としなければならない。
D届出を行った取引の記録は速やかに破棄する。
正解
A：リスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて同種の類型に適用される措置を見直す。
解説
実際に届出を行った取引について、リスク低減措置の実効性を検証し、必要に応じて見直すことが求められる。
分野解説：⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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