ケンテイラボ

⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

AML/CFTスタンダードコース270

問題

特定事業者が疑わしい取引を届け出る際の届出先行政庁について、正しいものはどれか。

A銀行の届出先は各都道府県知事である。
B保険会社の届出先は警察庁である。
C農業協同組合(信用・共済事業)の届出先は各都道府県知事である。✓ 正解
D信用金庫の届出先は法務省である。

正解

C農業協同組合(信用・共済事業)の届出先は各都道府県知事である。

解説

農業協同組合の届出行政庁は各都道府県知事。銀行や信用金庫等の届出先は金融庁(長官)である。

分野解説:⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

疑わしい取引の届出(STR)制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止(タイピング・オフの禁止)が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。

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269疑わしい取引の届出に必要な記載事項として、法令で定められていないものはどれか。271特定事業者から各行政庁へ届出のあった疑わしい取引に関する情報は、どこに集約されるか。268疑わしい取引の届出書の作成単位について、正しいものはどれか。272疑わしい取引に関する情報の活用に関して、不適切な記述はどれか。

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マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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