⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
AML/CFTスタンダードコース 第270問
問題
特定事業者が疑わしい取引を届け出る際の届出先行政庁について、正しいものはどれか。
A銀行の届出先は各都道府県知事である。
B保険会社の届出先は警察庁である。
C農業協同組合（信用・共済事業）の届出先は各都道府県知事である。✓ 正解
D信用金庫の届出先は法務省である。
正解
C：農業協同組合（信用・共済事業）の届出先は各都道府県知事である。
解説
農業協同組合の届出行政庁は各都道府県知事。銀行や信用金庫等の届出先は金融庁（長官）である。
分野解説：⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
AML/CFTスタンダードコースの関連記事
9分野を犯収法から積むAML/CFTスタンダードコース学習法
国内法である犯収法と、国際基準であるFATF。二つの層が重なるところでつまずく人は多く、9分野の配点感覚とリスクベース・アプローチの捉え方を落ち着いて追える構成にしています。
金融知識ゼロからAML/CFTスタンダードコースは届くか
マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策を扱う検定。公表される数字をどう受け止めるか、コンプライアンス実務に就く受験層の厚み、近い領域の資格と比べたときの重さを整理した一本。
AML/CFTスタンダードコース 略語と制度名の混同をほどく
FATFの国際基準と犯収法、CDD・EDDとSTR。似た略語が並ぶほど記憶はあいまいになります。分野をまたいで頻出の制度と用語を一枚に集め、直前の見直しに使える形へ整えた早見表です。