⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

AML/CFTスタンダードコース272

問題

疑わしい取引に関する情報の活用に関して、不適切な記述はどれか。

A国家公安委員会・警察庁は疑わしい取引情報を整理・分析し、捜査機関等へ提供している。
B疑わしい取引情報の秘密保持は徹底されており、権限を付与された者のみがアクセスできる。
C法務省は犯罪白書を公表している。
D国家公安委員会は各行政庁から集約された情報を「犯罪白書」としてまとめている。✓ 正解

正解

D国家公安委員会は各行政庁から集約された情報を「犯罪白書」としてまとめている。

解説

犯罪白書は法務省が公表しており、国家公安委員会がまとめるのは「犯罪収益移転危険度調査書」である。

分野解説:⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

疑わしい取引の届出(STR)制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止(タイピング・オフの禁止)が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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