⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

AML/CFTスタンダードコース269

問題

疑わしい取引の届出に必要な記載事項として、法令で定められていないものはどれか。

A届出を行う事業者の名称および所在地
B届出対象取引が発生した年月日および場所
C届出対象取引に係る財産の内容
D当該顧客の最終学歴および現在の勤務先における評価✓ 正解

正解

D当該顧客の最終学歴および現在の勤務先における評価

解説

顧客の最終学歴や勤務先における評価は届出の記載事項として規定されていない。

分野解説:⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

疑わしい取引の届出(STR)制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止(タイピング・オフの禁止)が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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