⑦ 顧客管理
AML/CFTスタンダードコース 第245問
問題
資本多数決法人以外の法人の実質的支配者の特定の順番として適切な記述はどれか。
A収益総額の25%超の配当を受ける自然人がいない場合にのみ、事業活動に実質的な影響力を有する自然人を確認する
B常に資本多数決法人と同じく議決権割合のみで判断する
C最終的に該当者がいない場合でも、法人を代表する自然人を実質的支配者とすることはできない
D25%超の配当を受ける自然人がいても、他に50%超の配当を受ける自然人がいれば、50%超の者のみが実質的支配者となる✓ 正解
正解
D：25%超の配当を受ける自然人がいても、他に50%超の配当を受ける自然人がいれば、50%超の者のみが実質的支配者となる
解説
25%超の配当を受ける者がいても、他に50%超の者が存在する場合は25%超の者は該当せず、50%超の者が実質的支配者となります。
分野解説：⑦ 顧客管理
犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。特定取引の範囲や大口現金取引などの敷居値、自然人・法人それぞれの本人特定事項の確認方法、取引を行う目的・職業・実質的支配者の確認、本人確認書類の種類と有効期限、非対面取引での確認手続が頻出です。外国PEPsなど厳格な取引時確認が求められる取引も問われます。42問と最多クラスで、確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づける力が試されます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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