ケンテイラボ

⑦ 顧客管理

AML/CFTスタンダードコース245

問題

資本多数決法人以外の法人の実質的支配者の特定の順番として適切な記述はどれか。

A収益総額の25%超の配当を受ける自然人がいない場合にのみ、事業活動に実質的な影響力を有する自然人を確認する
B常に資本多数決法人と同じく議決権割合のみで判断する
C最終的に該当者がいない場合でも、法人を代表する自然人を実質的支配者とすることはできない
D25%超の配当を受ける自然人がいても、他に50%超の配当を受ける自然人がいれば、50%超の者のみが実質的支配者となる✓ 正解

正解

D25%超の配当を受ける自然人がいても、他に50%超の配当を受ける自然人がいれば、50%超の者のみが実質的支配者となる

解説

25%超の配当を受ける者がいても、他に50%超の者が存在する場合は25%超の者は該当せず、50%超の者が実質的支配者となります。

分野解説:⑦ 顧客管理

犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。特定取引の範囲や大口現金取引などの敷居値、自然人・法人それぞれの本人特定事項の確認方法、取引を行う目的・職業・実質的支配者の確認、本人確認書類の種類と有効期限、非対面取引での確認手続が頻出です。外国PEPsなど厳格な取引時確認が求められる取引も問われます。42問と最多クラスで、確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づける力が試されます。

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244実質的支配者の確認において、「資本多数決法人以外の法人」として扱われるものはどれか。246口座開設時に取引目的を「給与受取」としつつ職業を「無職」と申告した顧客への対応として最も適切なものは...243法人の実質的支配者を確認した結果、条件を満たす自然人が複数存在した場合の正しい取扱いはどれか。247日本に住民登録がある外国人顧客との取引における本人確認書類として不適切なものはどれか。

AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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