⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
AML/CFTスタンダードコース 第171問
問題
「特定事業者作成書面等」の記載対象および形式について、最も適切なものはどれか。
A記載方法は、国内すべての金融機関で一律のフォーマットを使用しなければならないと法令で厳格に定められている。
B犯罪収益移転防止法が改正された2016年の施行から1年6ヵ月以内に作成を完了していない金融機関は罰則の対象となる。
C電磁的記録による作成はセキュリティの観点から禁止されており、厳重に施錠された書庫での原本保管が必須である。
D「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象であり、新たな情報通信技術を用いたマネロンに悪用されるおそれのある取引等を調査する。✓ 正解
正解
D：「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象であり、新たな情報通信技術を用いたマネロンに悪用されるおそれのある取引等を調査する。
解説
特定事業者作成書面等では、「新たな技術を活用して行う取引」も調査対象となる。記載方法は一律ではなく、作成時期の特段の定めもない。電磁的記録も可。
分野解説：⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
特定・評価したリスクに応じて実際にリスクを下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理（CDD）を軸に、リスクが高い顧客への厳格な顧客管理（EDD）と低い顧客への簡素な措置（SDD）の使い分け、顧客の受入方針、継続的な顧客管理、取引モニタリングやフィルタリングが頻出です。上級管理職の承認や信頼に足る証跡の扱いも問われます。34問が配分され、リスクの高低に応じてメリハリをつける発想を具体的な措置と結びつけて理解することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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