⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
AML/CFTスタンダードコース 第170問
問題
「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A犯罪収益移転防止法により、必ず紙の書面で作成して管轄の警察署へ提出することが義務付けられている。
B金融機関等が自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクについて調査・分析し、その結果を記載した書面等である。✓ 正解
C金融機関が実際に行っていない取引についても、将来行う可能性があればリスク評価の対象として記載しなければならない。
D犯罪収益移転危険度調査書の内容は考慮せず、各金融機関の独自の基準のみで作成する。
正解
B：金融機関等が自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクについて調査・分析し、その結果を記載した書面等である。
解説
特定事業者作成書面等は、自らが行う取引がマネロン等に利用されるリスクを調査・分析し結果を記載したものであり、実際に行わない取引は対象外。
分野解説：⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
特定・評価したリスクに応じて実際にリスクを下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理（CDD）を軸に、リスクが高い顧客への厳格な顧客管理（EDD）と低い顧客への簡素な措置（SDD）の使い分け、顧客の受入方針、継続的な顧客管理、取引モニタリングやフィルタリングが頻出です。上級管理職の承認や信頼に足る証跡の扱いも問われます。34問が配分され、リスクの高低に応じてメリハリをつける発想を具体的な措置と結びつけて理解することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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