① 金融犯罪
AML/CFTスタンダードコース 第42問
問題
「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における金融機関に関係する施策として、挙げられていないものはどれか。
Aインターネットバンキングの初期利用限度額の適切な設定
B預金取扱金融機関によるモニタリングの強化
C口座開設時等の非対面の本人確認方法を郵送による方法に一本化する✓ 正解
D預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有する枠組みの創設検討
正解
C：口座開設時等の非対面の本人確認方法を郵送による方法に一本化する
解説
非対面の本人確認方法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化する取組みが推進されています。
分野解説：① 金融犯罪
マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階（プレースメント・レイヤリング・インテグレーション）、犯罪収益移転危険度調査書が示す取引・顧客・国別のリスク、匿名・流動型犯罪グループや特殊詐欺の手口、FATFなど国際的枠組みの基礎を扱います。テロ資金供与とマネロンの違いも問われます。43問と最多クラスの出題があり、各手口とリスク要因を用語とセットで押さえることが以降の分野の土台になります。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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