ケンテイラボ

③ 国内法規制等

AML/CFTスタンダードコース81

問題

犯罪収益移転防止法等において、特定事業者に課せられた確認記録および取引記録等の保存期間はどれか。

A3年間
B5年間
C10年間
D7年間✓ 正解

正解

D7年間

解説

確認記録および取引記録等の保存期間は、取引終了等一定の日から7年間保存することが義務付けられています。

分野解説:③ 国内法規制等

日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は実施要領により変動するため公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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