③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第82問
問題
2024年4月1日より施行されたFATF勧告対応法による、士業者の疑わしい取引の届出義務の変更点として適切なものはどれか。
A行政書士等や税理士等について守秘義務事項を除き届出義務が課された✓ 正解
B弁護士等を含む全士業者に一律で届出義務が課された
C司法書士等についてのみ金額にかかわらず全件届出が義務付けられた
D金融機関を含む全特定事業者の届出義務が新たに免除された
正解
A：行政書士等や税理士等について守秘義務事項を除き届出義務が課された
解説
FATF勧告対応法により、行政書士等や公認会計士等、税理士等に対して守秘義務に係る事項を除き届出義務が課されることとなりました。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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