⑨ 疑わしい取引（参考事例）
AML/CFTスタンダードコース 第318問
問題
他国（日本国内の非居住者を含む）への送金に関する対応として、最も適切なものはどれか。
A日本国内の非居住者への送金であれば、送金目的に関わらずすべて無条件に承認する。
B送金総額が敷居値を下回っていれば、送金原資が不明瞭でも確認を省略できる。
C経済合理性のない他国への多額の送金であっても、手数料を多く支払えば疑わしい取引にはならない。
D送金先や送金目的について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客との取引は、注意を払う必要がある。✓ 正解
正解
D：送金先や送金目的について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客との取引は、注意を払う必要がある。
解説
他国への送金において、送金先・目的・原資等について合理的な理由がない情報を提供する顧客との取引は疑わしい取引に該当し得ます。
分野解説：⑨ 疑わしい取引（参考事例）
金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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