④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）
AML/CFTスタンダードコース 第116問
問題
各種監督指針等におけるマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備について、従来の「努力義務」からどのように変更されたか。
A監督上、態勢整備の有無を確認する基準として位置付けられた✓ 正解
B罰則付きの絶対義務
C国際機関による直接監督
D外部監査の義務化
正解
A：監督上、態勢整備の有無を確認する基準として位置付けられた
解説
従来は努力義務でしたが、監督指針等で態勢整備の有無を確認する基準として位置付けられました。
分野解説：④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）
現在のAML/CFT対策の中核であるリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を学ぶ分野です。金融庁ガイドラインが求める「リスクの特定・評価・低減」という一連のプロセスのうち、前段にあたる特定と評価を扱います。犯罪収益移転危険度調査書を参考にした自社のリスク評価書の作成、商品・サービス・取引形態・国・顧客属性ごとのリスク把握が頻出です。32問が出題され、RBAの3要素と各プロセスの位置づけを正確に区別できることが重要になります。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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