③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第95問
問題
外為法において、日本から外国へ向けた支払が「特定為替取引」に該当し本人確認が必要となる金額基準はどれか。
A金額にかかわらず常に必要
B10万円以下の場合のみ必要
C取引額が10万円超の場合に必要✓ 正解
D200万円超の場合に必要
正解
C：取引額が10万円超の場合に必要
解説
特定為替取引において本人特定事項の確認が必要ですが、10万円以下の場合は特定為替取引に該当しないため不要となります。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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