③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第94問
問題
日本がTOC条約を締結したことによる実務上のメリットはどれか。
A日本国内の捜査を他国の警察に委託できる
Bすべての犯罪人引渡しが条約締結国間で自動的に行われる
C国際テロリストの財産を国内法の手続きなしに即時没収できる
D外交ルートに頼らず捜査・司法当局間で証拠等のやりとりが可能になる✓ 正解
正解
D：外交ルートに頼らず捜査・司法当局間で証拠等のやりとりが可能になる
解説
TOC条約締結により、証言や証拠物などを外交ルートに頼らず捜査・司法当局間で直接やりとり（捜査共助）することが可能になります。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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