③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第97問
問題
財務省が公表した外国為替検査の不備事項指摘等事例集において、実際に指摘された事例はどれか。
A資産凍結対象口座の利息を国庫に納付した
B北朝鮮の相続人への支払を外為法上の許可を得て実行した
Cスイフト電文の作成時に制裁対象者との照合を省略することを規程に定めた
Dインターネット経由の仕向送金で受取人の住所等を把握することなく実行した✓ 正解
正解
D:インターネット経由の仕向送金で受取人の住所等を把握することなく実行した
解説
外国為替検査不備事項として、インターネット等経由の仕向送金で受取人の住所等を把握せずに実行した事例が挙げられています。
分野解説:③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認) |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円(税込) |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認) |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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