⑥ 管理態勢

AML/CFTスタンダードコース183

問題

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

A「計画」には、現状とのギャップを解消するための完了期限を付した行動計画も含まれる。
Bリスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し、措置の改善を検討することが求められる。
C内部情報や職員からの質疑等の情報も踏まえて、リスク管理態勢の実効性の検証を行うことが求められる。
D自らの規模や特性を踏まえ、所管する専担部室を設置することが義務付けられている。✓ 正解

正解

D自らの規模や特性を踏まえ、所管する専担部室を設置することが義務付けられている。

解説

所管する専担部室を設置することは、金融庁ガイドラインの「対応が求められる事項」として義務付けられてはいません。

分野解説:⑥ 管理態勢

AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線(3線ディフェンス)による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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