④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）
AML/CFTスタンダードコース 第125問
問題
特定事業者が「疑わしい取引の届出」の要否を判断する際、勘案しなければならないと規定されているものはどれか。
A犯罪収益移転危険度調査書✓ 正解
B競合他社の届出状況
C取引先の決算報告書
D金融庁の年度予算案
正解
A：犯罪収益移転危険度調査書
解説
疑わしい取引の届出要否は、取引時確認の結果や取引態様のほか、犯罪収益移転危険度調査書等を勘案して判断します。
分野解説：④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）
現在のAML/CFT対策の中核であるリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を学ぶ分野です。金融庁ガイドラインが求める「リスクの特定・評価・低減」という一連のプロセスのうち、前段にあたる特定と評価を扱います。犯罪収益移転危険度調査書を参考にした自社のリスク評価書の作成、商品・サービス・取引形態・国・顧客属性ごとのリスク把握が頻出です。32問が出題され、RBAの3要素と各プロセスの位置づけを正確に区別できることが重要になります。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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