⑦ 顧客管理
AML/CFTスタンダードコース 第231問
問題
マイナンバーの「個人番号の通知カード」の本人確認書類としての取扱いについて正しいものはどれか。
A顔写真付きの本人確認書類と同等に扱える
B2次的確認措置を併用すれば扱える
C通知カードの記載住所宛に転送不要郵便を送付すれば扱える
D個人番号の収集制限等により本人確認書類として取り扱うことはできない✓ 正解
正解
D：個人番号の収集制限等により本人確認書類として取り扱うことはできない
解説
番号法に基づく個人番号の収集制限等から、通知カードを本人確認書類として取り扱うことは適当でないとされています。
分野解説：⑦ 顧客管理
犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。特定取引の範囲や大口現金取引などの敷居値、自然人・法人それぞれの本人特定事項の確認方法、取引を行う目的・職業・実質的支配者の確認、本人確認書類の種類と有効期限、非対面取引での確認手続が頻出です。外国PEPsなど厳格な取引時確認が求められる取引も問われます。42問と最多クラスで、確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づける力が試されます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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