⑨ 疑わしい取引（参考事例）
AML/CFTスタンダードコース 第304問
問題
証券取引口座の開設において、法人の事業実体の確認に関する記述として最も適切なものはどれか。
A正式に登記されている法人であっても、事業実体がない疑いがある場合は取引制限等を検討する。✓ 正解
B登記住所に看板がなくレンタルオフィスであっても、法人登記されていれば問題ない。
C法人の代表者と連絡がとれなくても、転送不要郵便物が届いていれば実体があるとみなす。
D法人名義の口座開設では、事業実体の確認は法律で免除されている。
正解
A：正式に登記されている法人であっても、事業実体がない疑いがある場合は取引制限等を検討する。
解説
法人登記されているとの理由だけで疑念を払拭することはできず、実体確認が完了するまでは取引制限等の対応を検討すべきです。
分野解説：⑨ 疑わしい取引（参考事例）
金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
AML/CFTスタンダードコースの関連記事
9分野を犯収法から積むAML/CFTスタンダードコース学習法
国内法である犯収法と、国際基準であるFATF。二つの層が重なるところでつまずく人は多く、9分野の配点感覚とリスクベース・アプローチの捉え方を落ち着いて追える構成にしています。
金融知識ゼロからAML/CFTスタンダードコースは届くか
マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策を扱う検定。公表される数字をどう受け止めるか、コンプライアンス実務に就く受験層の厚み、近い領域の資格と比べたときの重さを整理した一本。
AML/CFTスタンダードコース 略語と制度名の混同をほどく
FATFの国際基準と犯収法、CDD・EDDとSTR。似た略語が並ぶほど記憶はあいまいになります。分野をまたいで頻出の制度と用語を一枚に集め、直前の見直しに使える形へ整えた早見表です。