⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
AML/CFTスタンダードコース 第166問
問題
ブロックチェーン技術の金融機関における取り扱いについて、最も適切なものはどれか。
A暗号資産の不正流出の原因そのものであるため、いかなる領域でも活用してはならない。
B暗号資産とは切り離して分散台帳を実現する技術として注目され、送金・決済やコンプライアンス領域等での活用が期待されている。✓ 正解
C分散台帳技術はすでに時代遅れとみなされており、新規の導入は推奨されていない。
Dマネロン対策専用の技術として開発されたため、それ以外の送金や決済業務への転用は法令で禁止されている。
正解
B：暗号資産とは切り離して分散台帳を実現する技術として注目され、送金・決済やコンプライアンス領域等での活用が期待されている。
解説
ブロックチェーンは分散台帳技術として注目されており、送金・決済、コンプライアンス領域等で活用が期待され実証実験が行われている。
分野解説：⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
特定・評価したリスクに応じて実際にリスクを下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理（CDD）を軸に、リスクが高い顧客への厳格な顧客管理（EDD）と低い顧客への簡素な措置（SDD）の使い分け、顧客の受入方針、継続的な顧客管理、取引モニタリングやフィルタリングが頻出です。上級管理職の承認や信頼に足る証跡の扱いも問われます。34問が配分され、リスクの高低に応じてメリハリをつける発想を具体的な措置と結びつけて理解することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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