① 総論・FATF・法律枠組み
41問マネー・ローンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）の全体像を押さえる基礎分野です。プレイスメント・レイヤリング・インテグレーションという資金洗浄の三段階、ストラクチャリングなどの手口、政府間会合であるFATFの役割と勧告、対日相互審査の枠組み、そして犯罪収益移転防止法・組織的犯罪処罰法・テロ資金提供処罰法・外為法といった国内法の目的と関係が頻出です。用語の定義と各法律の守備範囲を整理し、制度が生まれた背景とあわせて理解しておくと、以降の実務分野の土台になります。
第1問マネー・ローンダリングの前提犯罪の要件として定められている刑期は次のうちどれか。第2問マネー・ローンダリングの前提犯罪に関する記述として誤っているものはどれか。第3問犯罪行為から得られた現金を金融システムや合法的な商業サービスへ物理的に預け入れることを何というか。第4問マネー・ローンダリングの手法のうち「レイヤリング」の説明として適切なものはどれか。第5問犯罪行為から得られた資金と合法的な資金を統合し所有権に合法的根拠をもたせることを何というか。第6問多額の現金取引を複数の小口取引に分割し大口取引の確認等を免れる手法を何というか。第7問マネー・ローンダリングを放置した場合のおそれとして適切でないものはどれか。第8問「非営利団体(NPO)」のテロ資金供与リスクについての記述で適切なものはどれか。第9問第4次対日相互審査においてNPOの悪用防止に関する勧告は最終的に(2024年10月時点)どう評価されたか。第10問犯罪収益の移転を防止するために特定事業者が講じるべき措置として適切なものはどれか。第11問マネー・ローンダリング等への対策を講じない場合の金融機関のリスクとして適切でないものはどれか。第12問FATFが設立された当初の目的として正しいものはどれか。第13問FATFの任務にテロ資金供与対策が加えられた契機となった出来事はどれか。第14問FATFは国連の一部会であるという記述は正しいか。第15問日本がFATFにより高リスク国として公表された場合に懸念される事項として適切でないものはどれか。第16問第4次FATF相互審査において新たに審査の対象となったものは何か。第17問第4次対日相互審査において日本は全体としてどの分類に評価されたか。第18問第4次対日相互審査の有効性評価(IO)のうち日本が「HE(高い)」と評価された項目はいくつあるか。第19問第4次対日相互審査において金融機関等の予防的措置の有効性(IO.4)の評価はどうであったか。第20問大規模銀行を含む金融機関はマネロン等リスクについて適切な理解を有していないと評価されたか。第21問日本の金融庁による金融機関への監督活動の有効性について報告書で指摘された内容はどれか。第22問第4次対日相互審査報告書の公表を受けて政府が設置した会議の共同議長はどの機関か。第23問第4次相互審査の技術的遵守状況の評価で合格水準とされるものはどれか。第24問第4次相互審査後、日本は何年間で何回程度の改善報告をすることが求められたか。第25問2024年10月のフォローアップ報告書でLC(概ね適合)に格上げされなかったものはどれか。第26問犯罪収益移転防止法の目的として明記されていないものはどれか。第27問外為法において定められていない義務はどれか。第28問テロ資金提供処罰法について適切な記述はどれか。第29問マネー・ローンダリング等対策が極めて脆弱であると認められる場合に発出される可能性があるのはどれか。第30問テロ資金提供処罰法で規定されている「公衆等脅迫目的の犯罪行為」の対象とならないものはどれか。第31問FATFの全体会合は通常年何回開催されるか。第32問FSRBとは何を指すか。第33問日本が参加しているFATF型地域体の名称はどれか。第34問FATF勧告対応法が成立した年はいつか。第35問犯罪による被害の回復に充てるため組織的犯罪処罰法に規定されているものは何か。第36問FATFの現在の参加メンバー数(2026年3月時点)として正しいものはどれか。第37問間接的にFATFの枠組みに参加するメンバーは約何ヵ国・地域に上るか。第38問「有効性(Effectiveness)」評価の11の審査項目(IO)のうち合格水準とされる評価の組み合わせはどれか。第39問2023年10月のフォローアップ報告書(第2回)においてPCからLCに格上げされた勧告はどれか。第40問外為法の目的として明記されているものはどれか。第41問FATFの主な活動内容に含まれないものはどれか。
② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
42問金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
第42問ガイドラインの特徴として正しいものはどれか。第43問ガイドラインの対象事業者に関する記述として正しいものはどれか。第44問「第1の防衛線（第1線）」の役割として適切なものはどれか。第45問「第2の防衛線（第2線）」に該当する部門として適切なものはどれか。第46問「第3の防衛線（第3線）」に関する記述として適切なものはどれか。第47問経営陣の役割や管理態勢について、適切でないものはどれか。第48問犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に該当しないものはどれか。第49問特定取引に該当しないものはどれか。第50問自然人である顧客との通常の取引における確認事項として、適切な組み合わせはどれか。第51問法人である顧客との通常の取引における確認事項に含まれないものはどれか。第52問高リスク取引において、通常の取引の確認事項に加えて確認が求められる事項はどれか。第53問「高リスク取引」の類型に該当しないものはどれか。第54問「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」に関する記述として適切なものはどれか。第55問高リスク取引における「本人特定事項」の確認方法について適切なものはどれか。第56問高リスク取引において、なりすましの疑いがある場合の本人特定事項の確認方法として正しいものはどれか。第57問疑わしい取引の届出に関する記述として適切なものはどれか。第58問疑わしい取引の届出における「特定業務」に関する記述として正しいものはどれか。第59問疑わしい取引における「ティッピング・オフ（漏洩）の禁止」に関する記述として正しいものはどれか。第60問金融庁の「疑わしい取引の参考事例」の取り扱いについて、最も適切なものはどれか。第61問リスクベース・アプローチの考え方として適切なものはどれか。第62問リスクベース・アプローチにおける「リスクの特定・評価」に関する記述として適切なものはどれか。第63問リスク評価書の作成（特定事業者作成書面等）に関する記述として正しいものはどれか。第64問低リスク顧客に対する簡素な顧客管理（SDD）に関する記述として適切なものはどれか。第65問マネロン・ガイドラインの2019年4月改正の概要に含まれるものはどれか。第66問マネロン・ガイドラインの2021年2月改正で拡充された事項として正しいものはどれか。第67問「疑わしい取引の届出」に関する次の事象のうち、届出義務が生じるケースはどれか。第68問ガイドラインにおける「リスク低減措置」の考え方として適切なものはどれか。第69問犯罪収益移転防止法上の「取引時確認の時期」についての記述として正しいものはどれか。第70問次のうち、「顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引」に該当するものはどれか。第71問第1線の業務に関連するマネロンリスクの理解促進のための措置として、ガイドラインが求めているものはどれか。第72問取引時確認が必要な取引における「対象取引」から除外される「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の理由は何か。第73問犯罪による収益移転防止法における「犯罪による収益」が指すものの定義として適切なものはどれか。第74問第2線（管理部門）の要件として、ガイドラインが求めているものはどれか。第75問実効的なマネロンリスク管理態勢を確立・機能させるための金融機関の対応として、適切でないものはどれか。第76問疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）の性質として正しいものはどれか。第77問マネロン・ガイドラインの策定年および監督指針等の一部改正と同日施行された年月はいつか。第78問金融庁が2025年3月に公表した整理資料のテーマは何か。第79問高リスク取引における実質的支配者の確認において、資本多数決法人以外の法人で確認が求められる書類はどれか。第80問犯罪収益移転防止法上の特定取引等における「代表者等」の意味として正しいものはどれか。第81問法人顧客との通常の取引における「実質的支配者の確認」に関する記述として適切なものはどれか。第82問リスクの評価結果の取り扱いについて、金融機関に求められないことはどれか。第83問金融庁が公表するマネロン・ガイドラインの法的な位置付けとして最も適切なものはどれか。
③ 取引時確認・本人確認実務
44問取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。
第84問金融機関の特定取引等の定義について、正しいものはどれか。第85問犯罪収益移転防止法上の「対象取引」に含まれる大口現金取引の基準はどれか。第86問金融機関の取引のうち、簡素な顧客管理が許容され「対象取引」から除外されるものはどれか。第87問本人確認書類として、単独で顧客の実在性と同一性の双方が確認できるものはどれか。第88問個人番号の「通知カード」の本人確認書類としての取扱いで正しいものはどれか。第89問提示された本人確認書類に「有効期限がない」場合の取扱いで正しいものはどれか。第90問2020年2月4日以降に申請された新型パスポートの本人確認書類としての取扱いはどれか。第91問従来の健康保険証の本人確認書類としての経過措置について正しいものはどれか。第92問法人（株式会社）の本人特定事項を確認する書類として「不適切」なものはどれか。第93問株式会社である顧客が来店した場合の取引時確認事項として正しいものはどれか。第94問顧客が上場企業である場合の取引時確認について正しいものはどれか。第95問顧客が「人格のない社団・財団」である場合の取引時確認について正しいものはどれか。第96問取引を行う「目的」の確認方法として認められているものはどれか。第97問個人の「職業」の確認方法について正しいものはどれか。第98問法人の「事業内容」を確認する方法として適切でないものはどれか。第99問資本多数決法人（株式会社等）の「実質的支配者」の原則的な基準はどれか。第100問株式会社において、議決権を直接・間接に「50%超」保有する自然人Aと、「30%」保有する自然人Bがいる場合の実質的支配者...第101問資本多数決法人以外の法人（学校法人など）の実質的支配者に該当する者は原則として誰か。第102問非対面取引（個人）において、本人確認書類の画像を用いたオンライン完結型の本人特定事項の確認方法として正しいものはどれか。第103問非対面取引（個人）において、本人確認書類の写しを郵送させる場合、どのような送付措置が必要か。第104問法人の非対面取引における確認方法として適切なものはどれか。第105問顧客本人と異なる者（代理人）が来店して特定取引を行う場合、確認が「不要」なものはどれか。第106問法人の取引担当者（代理人）が顧客のために取引の任にあたっていることを確認する方法として「認められない」ものはどれか。第107問マイナンバー（個人番号）や基礎年金番号が記載された本人確認書類の取扱いとして正しいものはどれか。第108問非対面取引で健康保険証の写しを受領した場合の取扱いとして適切なものはどれか。第109問取引時確認を行っていない過去の顧客から200万円を超える現金払戻しの依頼があった場合の対応はどれか。第110問顧客が取引時確認に応じない場合、金融機関が取ることができる犯罪収益移転防止法上の措置はどれか。第111問15万円の現金振込依頼に対し、顧客が取引時確認を避けるため9万円と6万円に分割して依頼してきた場合の対応はどれか。第112問顔写真のない本人確認書類（年金手帳等）を対面で提示された場合の対応として正しいものはどれか。第113問法人の代表者等について取引時確認が行われた後、新たに別の代表者等に変更となった場合の手続きはどれか。第114問犯罪収益移転防止法上の「高リスク取引」に該当する国・地域はどれか。第115問外国の国家元首や高位の政治家（外国PEPs）との取引に関する取扱いで正しいものはどれか。第116問外国PEPs（外国の国家元首等）の「親族」について、高リスク取引の対象外（外国PEPsに該当しない）となる者は誰か。第117問高リスク取引の「なりすましの疑いがある取引」とはどのような取引か。第118問「契約時において確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引」における「偽り」の対象に含まれるものはどれか。第119問顧客が個人の場合、取引担当者（代理人）が本人のために取引の任にあたっていることを確認する方法に含まれないものはどれか。第120問個人番号カード（マイナンバーカード）を本人確認書類として利用する際の注意点はどれか。第121問「特定事業者が自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引」に対するガイドライン上の対応はどれか。第122問マネー・ローンダリング等のリスクが高いと判断される顧客に対する「より厳格な顧客管理」として求められる対応はどれか。第123問犯罪収益移転防止法上の金融機関の特定業務に該当する範囲はどれか。第124問法人の取引担当者の確認において、登記事項証明書に役員として登記されていても、代表権者として登記されていない場合の対応はど...第125問非対面取引（個人）で「本人限定郵便による方法」を用いる場合、郵便事業者が確認・伝達する事項に含まれないものはどれか。第126問一般財団法人民事法務協会の登記情報サービスを通じて登記情報の送信を受ける非対面取引（法人）において、代表権を有する役員と...第127問国税庁の法人番号公表サイトを利用した非対面取引（法人）の確認方法において、確認後に行うべき措置はどれか。
④ 高リスク取引・記録保存
38問厳格な顧客管理が求められる高リスク取引と、記録の作成・保存義務を扱う分野です。外国PEPs（重要な公的地位を有する者）の範囲と家族の取扱い、200万円を超える財産移転を伴う取引での「資産及び収入の状況」の確認、なりすましや偽りが疑われる継続的取引での追加書類確認が頻出です。あわせて確認記録・取引記録の保存期間や、少額取引など記録義務が除外される取引の要件も問われます。通常取引との違いを対比しながら、追加で必要となる措置を整理しておきましょう。
第128問外国PEPsの対象となる「重要な地位を占める者」に該当しないものはどれか。第129問外国PEPsに該当する家族の範囲に含まれるのはどれか。第130問高リスク取引で「資産及び収入の状況」の確認が必要となるのは、いくらを超える財産の移転を伴う場合か。第131問顧客が個人の場合、「資産及び収入の状況」を確認する書類として適切なものはどれか。第132問顧客が法人の場合、「資産及び収入の状況」を確認する書類として適切なものはどれか。第133問犯罪収益移転防止法において、簡素な顧客管理が許容される現金納付取引はどれか。第134問簡素な顧客管理が許容される学校の入学金・授業料の支払先として、含まれていないものはどれか。第135問すでに取引時確認を行っている顧客と通常の取引を行う場合、どのような対応が必要か。第136問確認記録の保存期間はどれか。第137問対面で本人確認書類の提示を受けた場合、原則として確認記録に何を記載しなければならないか。第138問取引記録の保存期間はどれか。第139問取引記録の作成が免除されるのは、いくら以下の財産移転にかかる取引か。第140問犯罪収益移転危険度調査書（NRA）を作成・公表している機関はどこか。第141問犯罪収益移転危険度調査書で、マネー・ローンダリングを行う主な主体として挙げられていないのはどれか。第142問新規顧客との取引において疑わしい取引に該当するかどうかは、どのような基準で判断するか。第143問疑わしい取引の届出方式として、金融庁が推奨しているものはどれか。第144問銀行の疑わしい取引の届出先（行政庁）はどこか。第145問疑わしい取引の参考事例において、「夜間金庫の利用」はどの類型に着目した事例として記載されているか。第146問ガイドラインにおいて、行職員等に対するマネロン対策の研修等はどのように行うことが求められているか。第147問外国PEPsに関して、実質的支配者が外国PEPsである法人との取引はどう扱われるか。第148問高リスク取引で200万円以下の財産移転を伴う場合、追加的に求められる本人特定事項の確認方法はどれか。第149問満期保険金の支払いで簡素な顧客管理が許容される条件として正しいものはどれか。第150問通常取引において、取引時確認済みの確認として認められるのは次のうちどれか。第151問確認記録の作成において、本人確認書類の写しを添付し7年間保存する場合、記載を省略できるものはどれか。第152問ATMを通じて行われる取引のうち、金融機関が取引記録の作成義務を負わないものはどれか。第153問犯罪収益移転危険度調査書において、非居住者との取引が「危険度が高い」と評価される主な理由は何か。第154問高リスク取引において、疑わしい取引に該当するかどうかを判断する際、担当者に求められる追加的措置はどれか。第155問高リスク取引において疑わしい取引の判断を行う際、担当者は誰に確認させる必要があるか。第156問金融庁の疑わしい取引の参考事例において、「保護預り・貸金庫」はどのような可能性に着目した事例として扱われているか。第157問疑わしい取引の参考事例に形式的に合致しない取引について、金融機関はどう対応すべきか。第158問外国PEPsの対象について正しい記述はどれか。第159問高リスク取引における「資産及び収入の状況」の確認書類として、認められないものはどれか。第160問「資産及び収入の状況」を確認する書類の作成時期について、法的な定めとして正しいものはどれか。第161問200万円を超える無記名の公社債の本券を受払いする取引について、簡素な顧客管理が許容されるのはどのような場合か。第162問取引時確認済みの顧客と通常の取引を行う際、取引時確認済みの確認に加えて必ず保存すべき記録はどれか。第163問外貨両替取引において、取引記録の作成・保存が免除される金額の基準はどれか。第164問疑わしい取引の届出について、電子申請システムを利用する場合の提出データに含めないものはどれか。第165問ガイドラインにおいて、営業部門におけるリスク認識を深めるため、金融機関等に求められている対応として正しいものはどれか。
⑤ ガイドライン実務・RBA
36問リスクベース・アプローチをガイドラインに沿って実務へ落とし込む応用分野です。マネロン等の動向に関する情報収集と官民連携、リスクの特定を出発点とする一連のプロセス、新たな商品・サービスを取り扱う際のリスク検証のタイミング、取引に係る国・地域についての「対応が求められる事項」が頻出です。ガイドラインが示す「対応が求められる事項」と「対応が期待される事項」の区別を意識し、金融機関の規模や特性に応じた深度の差異が許容される点まで理解しておくと実務問題に強くなります。
第166問マネロン等の動向に関する情報収集や連携について、ガイドラインの記述として適切なものはどれか。第167問官民双方の円滑なコミュニケーションを促進する観点から、金融庁が行うこととされている対応はどれか。第168問時々変化するマネロン等の動向に対する情報収集について、適切でないものはどれか。第169問ガイドラインにおいて、リスクベース・アプローチの出発点として位置づけられているものはどれか。第170問新たな商品・サービスを取り扱う場合のリスク検証のタイミングとして、正しいものはどれか。第171問取引に係る国・地域についてリスク検証を行うにあたり、「対応が求められる事項」として正しいものはどれか。第172問新たな商品・サービスを提供する前のリスク検証対象に関する記述として、適切でないものはどれか。第173問リスクの包括的かつ具体的な検証を行う上で、主導性を発揮すべきとされている者は誰か。第174問特定されたマネロン・テロ資金供与リスクの自らへの影響度等を評価する取り組みを何というか。第175問リスクの評価の実施体制に関する「対応が求められる事項」として、適切なものはどれか。第176問疑わしい取引の届出件数等の「定量情報」の分析について、ガイドライン上どのように位置づけられているか。第177問リスク評価の見直しのタイミングについて、適切でない記述はどれか。第178問リスク低減措置の意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。第179問講ずべきリスク低減措置の内容を判断する際のプロセスとして、適切なものはどれか。第180問リスクの大きさに応じた措置の判断について、適切でないものはどれか。第181問商品・サービス、取引形態、顧客属性等の様々な情報の集約管理を可能とする手法として挙げられているものはどれか。第182問顧客管理（CDD）において調査が必要不可欠とされる「基本的な情報」に含まれないものはどれか。第183問顧客の受入れに関する方針を定める際、勘案すべき情報として適切でないものはどれか。第184問マネロンリスクが高いと判断した顧客に対する「厳格な顧客管理（EDD）」で求められる対応はどれか。第185問リスクが低いと判断した顧客に対する「簡素な顧客管理（SDD）」として適切な対応はどれか。第186問個々の顧客に着目する顧客管理と組み合わせて実施することで、リスク低減の実効性を高める手法はどれか。第187問マネロン対策に係る方針・手続・計画等の全社的な共有に関する記述として、正しいものはどれか。第188問方針・手続・計画等の実効性の検証・見直しに関する記述として、適切でないものはどれか。第189問リスク低減措置を講じた後の「残存リスク」への対応として、適切な検討内容はどれか。第190問ガイドラインを踏まえた預金規定において、銀行が各種確認や資料提出を求めた際、正当な理由なく期限までに回答がない場合の措置...第191問預金取引の一部制限が解除される条件として、規定上適切なものはどれか。第192問銀行が預金口座を解約することができる事由に該当しないものはどれか。第193問一定期間利用がなく、かつ残高が一定金額を超えない預金口座に対する措置として正しいものはどれか。第194問預金規定において、銀行が解約の通知を届出住所等あてに発信した場合の効力発生時期はいつか。第195問預金口座を解約する場合、または取引停止の解除を求める場合の基本的手続きとして正しいものはどれか。第196問リスク評価を実施するにあたり、ガイドラインが求める根拠のあり方として適切なものはどれか。第197問取引に係る国・地域のリスク検証において、考慮すべき対象に関する記述で適切なものはどれか。第198問リスク評価の結果と資源配分の関係について、ガイドライン上の位置づけとして適切なものはどれか。第199問リスクの包括的かつ具体的な検証にあたり、考慮すべき自らの個別具体的な特性として記載がないものはどれか。第200問口座解約後に残高がある場合や、取引停止の解除を求める場合の銀行側の対応として正しいものはどれか。第201問厳格な顧客管理（EDD）において、上級管理職の承認等のほかに実施することが求められている措置はどれか。
⑥ 顧客管理・本人確認の応用
42問特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。
第202問特定事業者の特定業務に該当しない取引は、犯罪収益移転防止法の対象となるか。第203問特定事業者の特定業務に該当するが、特定取引等に該当しない取引について生じない義務はどれか。第204問犯罪収益移転防止法上、特定事業者が特定業務に関して負う義務に含まれないものはどれか。第205問取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等において、疑わしい取引の届出義務の取扱いはどうなるか。第206問取引記録の作成・保存義務が除外される取引に該当しないものはどれか。第207問ガイドラインが保存を求めている「適切なマネロン・テロ資金供与対策の実施に必要な記録」に該当しないものはどれか。第208問ガイドラインにおける「顧客管理（CDD）」の定義として適切なものはどれか。第209問各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の対応として、ガイドラインが求めているものはどれか。第210問定期的な顧客情報の確認に関して、ガイドラインが求めていることはどれか。第211問個人顧客の本人特定事項を確認する本人確認書類として、原則として認められないものはどれか。第212問写真が貼付されていない国民年金手帳が提示された場合、対面取引で本人特定事項の確認を完了するためにはどうすればよいか。第213問提示された本人確認書類に記載された住所が現在のものでない場合、現在の住所を確認するための補完書類の条件として適切なものは...第214問従来の健康保険証が本人確認書類として用いることができる経過措置の期限はいつまでか。第215問90日以内の短期在留者に該当する外国人と、200万円を超える外貨両替取引を行う場合、旅券で確認が不要な情報はどれか。第216問外国人との外貨両替取引において、200万円以下の取引であっても取引時確認等を行う義務が生じるのはどのような場合か。第217問短期在留外国人（90日以内）の旅券による本人確認において、日本での在留期間が90日以内であることを何によって確認する必要...第218問在留期間が90日を超える外国人の本人特定事項を確認する場合、住所または居所の記載欄のない旅券単独で本人確認書類として認め...第219問日本国籍を有しているが、犯罪収益移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国・地域に居住または所在する...第220問犯罪収益移転防止に関する制度の整備が十分に行われていない国の国籍を有しているが、日本国内に居住している顧客との特定取引は...第221問ガイドラインに基づく継続的な顧客管理の目的として、最も適切なものはどれか。第222問犯罪収益移転危険度調査書において注意を要するとされた国・地域に居住・所在する者との特定取引において、求められる手続きはど...第223問高リスク取引に該当する場合、疑わしい取引の届出に関する対応として適切なものはどれか。第224問厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引において、法人顧客の実質的支配者の確認はどのように行う必要があるか。第225問高リスク取引に該当する場合に、より厳格な顧客管理を実施することを当該顧客に対して知らせることは、法令上どのように解釈され...第226問平成23年改正犯罪収益移転防止法の施行前に本人確認を行い、その記録を保存している顧客と通常の取引を行う場合、新たに必要と...第227問平成23年改正法施行前に「本人確認＋取引を行う目的等の確認」を行い、その記録を保存している顧客と通常の取引を行う場合、ど...第228問2013年4月1日以前に締結した預貯金契約に基づく200万円を超える預金の払戻しを行う場合、改めて取引時確認を行う必要が...第229問平成23年改正法施行前に本人確認を行った顧客との間で、「高リスク取引」を行う場合の取引時確認の取扱いはどうなるか。第230問オンラインで完結する本人確認方法として、写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌の画像の送信を受ける場合、書類の画像はどの...第231問オンライン本人確認で、ICチップ情報と容貌の画像の送信を受ける方法において、ICチップに記録されていなければならない情報...第232問オンライン本人確認において、顧客から1枚の本人確認書類の画像等の送信を受けるとともに、本人特定事項を確認済であることを確...第233問顧客から本人確認書類の画像等の送信を受け、銀行等で本人確認済の預貯金口座に金銭を振り込む方法によるオンライン本人確認で、...第234問犯罪収益移転防止法において、金融機関が取引時確認等を的確に行うための態勢整備措置として適切でないものはどれか。第235問金融機関は、取引時確認等の措置を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報をどのように保つための措置を講ずるべきか。第236問取引時確認等の的確な実施のために必要な措置のうち、「特定事業者作成書面等」の内容を勘案して行うべきこととして規定されてい...第237問犯罪収益移転防止法に基づく各特定事業者の「疑わしい取引の届出先」はどこか。第238問外国為替取引を他の特定事業者に委託する場合、顧客の本人特定事項等を通知する義務を定めている法律はどれか。第239問財務省の金融機関等に対する外国為替検査において、両替業務についての検査対象に含まれるものはどれか。第240問継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直した結果は、特にどのような業務に適切に反映すること...第241問データ管理（データ・ガバナンス）において、ITシステムに用いられる顧客情報等のデータについて定期的に検証することが求めら...第242問非対面取引において、本人確認書類の写しの送付を受ける方法は今後どうなる予定か。第243問犯罪収益移転防止法上の態勢整備措置は努力義務規定として規定されているが、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等で...
⑦ 外為法・海外送金
41問外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
第244問外為法に基づく本人確認の目的として適切でないものはどれか。第245問外為法上の本人確認事項と犯罪収益移転防止法の取引時確認事項に関する説明で適切なものはどれか。第246問犯罪収益移転防止法の取引時確認事項として規定されていないものはどれか。第247問金融機関等が犯罪収益移転防止法上の取引時確認義務を履行した場合の外為法上の扱いについて、適切なものはどれか。第248問外為法上、本人確認義務の対象とならない「特定為替取引」の金額として適切なものはどれか。第249問外為法上、本人確認義務の対象とならない「外貨両替取引」の金額として適切なものはどれか。第250問外為法上、資本取引に係る契約の締結等の行為のうち、現金や小切手等による受払いで本人確認義務の対象とならない金額はどれか。第251問国外送金等調書法に基づく本人確認義務における、金額の下限設定についての記述で適切なものはどれか。第252問顧客が法人の場合における、外為法上の本人特定事項として適切なものはどれか。第253問顧客が再度の本人確認に応じない場合の外為法における対応として適切なものはどれか。第254問法人との取引の場合における、取引担当者等への外為法上の本人確認の対応として適切なものはどれか。第255問犯罪収益移転防止法上、外国所在為替取引業者とコルレス契約を締結する際に確認すべき事項として適切なものはどれか。第256問外国所在為替取引業者等との間でコルレス契約を締結する場合の確認方法として適切でないものはどれか。第257問犯罪収益移転防止法上、コルレス先について確認しなければならない事項として適切なものはどれか。第258問外為法における適法性の確認義務に関する記述として適切なものはどれか。第259問適法性の確認義務の対象取引に関する記述として適切なものはどれか。第260問仕向外国送金における適法性の確認として行うべき対応はどれか。第261問外為法に基づく許可・承認が必要となる取引でないことの確認方法として適切なものはどれか。第262問顧客の送金目的について、北朝鮮やイラン等に対する経済制裁措置に抵触していないかを確認する方法として適切なものはどれか。第263問外為法に基づく財務大臣への「支払又は支払の受領に関する報告書」の提出が義務付けられる基準金額はどれか。第264問国外送金等調書法に基づき、金融機関が「国外送金等調書」を税務署長に提出しなければならない基準金額はどれか。第265問国外送金等調書法に基づき、顧客から告知書の提出を受けた際の本人確認書類との同一性確認義務について適切なものはどれか。第266問「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」に関する記述として適切でないものはどれか。第267問「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」が適用された時期として正しいものはどれか。第268問外為法令等の遵守に関するガイドラインに定められた検査事項に含まれないものはどれか。第269問非居住者等に係る情報システム等への登録に関して、ガイドラインで求められている対応として適切なものはどれか。第270問ガイドラインにおいて、制裁対象者リストに追加・削除等があった場合のリスト更新のタイミングとして適切なものはどれか。第271問経済制裁措置に係る外為法令の規定に違反したことが検知された場合の対応として適切なものはどれか。第272問非居住者が日本の金融機関等に新規に口座開設等をする場合、届出書に記載が必要な事項として適切なものはどれか。第273問OECDの「共通報告基準（CRS）」において、非居住者が保有する金融口座情報の提供先として適切なものはどれか。第274問米国財務省外国資産管理局（OFAC）の規制に関する記述で適切なものはどれか。第275問ガイドラインにおける海外送金等業務のリスク特定・評価に関する記述で適切なものはどれか。第276問送金人や受取人が自らの直接の顧客でない場合（被仕向送金等）の対応として、ガイドラインで求められる事項はどれか。第277問輸出入取引等に係る資金の融通等において、リスク特定・評価にあたり勘案すべき事項として適切でないものはどれか。第278問スイフト（SWIFT）を介して確認または決済の指示が行われる一定の取引に関する、犯収法上の顧客管理の扱いはどれか。第279問仕向金融機関がSWIFT電文の作成・発信を中継金融機関に依頼する場合の対応として適切なものはどれか。第280問犯罪収益移転防止法において、法人の仕向送金のSWIFT等の電文に付記すべき事項として適切でないものはどれか。第281問ガイドラインにおいて、海外拠点等を有する金融機関等グループに求められる対応として適切なものはどれか。第282問海外拠点の属する国・地域の法規制が、我が国よりも厳格でない場合の対応として適切なものはどれか。第283問我が国の金融機関等グループの厳格な方針を海外拠点に適用・実施しようとしたが、現地法令により許容されない場合の対応はどれか...第284問海外拠点等が知り得た顧客情報等を日次で更新する「グループ全体で一元化したシステム」について、ガイドラインでの位置づけとし...
⑧ 疑わしい取引・モニタリング
36問疑わしい取引の参考事例と取引モニタリングを実践的に問う分野です。金融庁が公表する参考事例のうち、外国との取引に着目した事例、旅行小切手等の作成・使用、資金洗浄に非協力的な国に拠点を置く者からの紹介、貿易・輸出入取引、人身取引リスクの高い国・地域への送金などが頻出です。参考事例はあくまで注意すべき類型の例示であり、形式的な合致だけで判断せず顧客属性を含めて総合的に検討するという考え方が繰り返し問われます。事例の特徴を類型ごとに覚えておきましょう。
第285問「疑わしい取引の参考事例（外国との取引に着目した事例）」において、送金に関して疑わしいとされる事例はどれか。第286問旅行小切手等の作成・使用に係る疑わしい取引の該当性について正しいものはどれか。第287問資金洗浄等に非協力的な国に拠点を置く者から「紹介されたにとどまる顧客」の取引について正しいものはどれか。第288問貿易・輸出入に関する疑わしい取引の参考事例として、適切でないものはどれか。第289問外国との取引において、人身取引リスクが高い国・地域への送金に関して疑わしいとされる事例の特徴はどれか。第290問疑わしい取引の参考事例における他国への送金等の記述として、最も適切なものはどれか。第291問外国通貨売買において「真の取引者の隠匿」に関する疑わしい取引事例に該当しないものはどれか。第292問外国通貨又は旅行小切手の売買に係る疑わしい取引の参考事例における外国PEPsに関する記述として適切なものはどれか。第293問公的機関等からの照会や通報に関する疑わしい取引の判断として、適切なものはどれか。第294問当該店舗で両替取引を行うことについて明らかな理由がない顧客に係る取引の例として、記載されているものはどれか。第295問外国通貨売買の疑わしい取引事例のうち、「真の取引者の隠匿」に関連するIPアドレス等の特徴として該当するものはどれか。第296問「外国通貨又は旅行小切手の売買に係る疑わしい取引の参考事例」は、どこに掲載されているか。第297問ガイドラインにおける疑わしい取引の届出の法的な位置づけとして正しいものはどれか。第298問疑わしい取引の届出状況の活用方法について、ガイドラインの記述として正しくないものはどれか。第299問顧客管理の一連の流れにおいて、組み合わせて実施することが有効とされている手法の組み合わせはどれか。第300問疑わしい取引の届出について、金融機関等における捉え方として適切な記述はどれか。第301問疑わしい取引の届出の対象に関する記述として正しいものはどれか。第302問個々の顧客に着目した手法と取引に着目した手法を組み合わせて実施する目的として、適切なものはどれか。第303問疑わしい取引に該当すると判断した場合の届出のタイミングについて、ガイドラインで求められているのはどれか。第304問疑わしい取引の該当性を判断する際に考慮すべき事項として、ガイドラインに明記されていないものはどれか。第305問FAQによると、「直ちに行う態勢」とは、ある取引が疑わしい取引に該当すると判断した後、どのような対応をとる態勢か。第306問疑わしい取引の届出に関して、金融機関等の業務内容に応じて活用することが求められているものはどれか。第307問疑わしい取引の届出を行った後の対応として、ガイドラインが求めている事項はどれか。第308問疑わしい取引の検知から届出までの期間について、FAQが「望ましい」としている期間はどれか。第309問ガイドラインにおける取引モニタリング・フィルタリングの定義として適切なものはどれか。第310問取引モニタリングにおけるシナリオ・敷居値等の抽出基準について、適切な対応はどれか。第311問取引フィルタリングに関する体制整備として、ガイドラインで求められていないものはどれか。第312問国際連合安全保障理事会決議等で経済制裁対象者等が指定された際の対応として適切なものはどれか。第313問取引モニタリング・フィルタリングについて誤っている記述はどれか。第314問取引モニタリングのシナリオ・敷居値等の抽出基準を設定する際、ガイドラインが反映を求めているものはどれか。第315問ITシステムを的確に運用することの利点として、ガイドラインで言及されているものはどれか。第316問ITシステムの導入および運用における検証について、適切な記述はどれか。第317問ITシステムの有効性等を担保するための前提として、ガイドラインが求めていることはどれか。第318問ITシステムの活用における経営陣の役割として、ガイドラインに記載されている内容はどれか。第319問データ管理（データ・ガバナンス）に関する金融機関等への要求事項として適切なものはどれか。第320問ITシステムを的確に運用することで、シナリオや敷居値についてどのような設定が可能になるとされているか。