⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第258問
問題
外為法における適法性の確認義務に関する記述として適切なものはどれか。
A金額が10万円以下の場合は確認義務が免除される。
B金融機関の取引担当者が独自に適法性のある取引か否かを判断して報告するものである。
C犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出と同様の義務である。
D確認をした後でなければ、当該顧客と支払等に係る為替取引を行ってはならない。✓ 正解
正解
D：確認をした後でなければ、当該顧客と支払等に係る為替取引を行ってはならない。
解説
外為法17条により、一定の要件を満たしているか適法性の確認をした後でなければ、為替取引を行ってはならないとされている。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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