⑧ 疑わしい取引・モニタリング
金融AMLオフィサー 第290問
問題
疑わしい取引の参考事例における他国への送金等の記述として、最も適切なものはどれか。
A本邦内非居住者への送金は、他国への送金とは区別され対象外となる
B短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引は事例に該当する✓ 正解
C経済合理性のある多額の送金を他国から受ける取引は事例に該当する
D他国への送金において、虚偽の疑いがある情報を提供する顧客の取引は対象外である
正解
B：短期間のうちに頻繁に行われる他国への送金で、送金総額が多額にわたる取引は事例に該当する
解説
短期間に頻繁に行われ送金総額が多額にわたる他国への送金は事例に該当します。非居住者への送金も含まれます。
分野解説：⑧ 疑わしい取引・モニタリング
疑わしい取引の参考事例と取引モニタリングを実践的に問う分野です。金融庁が公表する参考事例のうち、外国との取引に着目した事例、旅行小切手等の作成・使用、資金洗浄に非協力的な国に拠点を置く者からの紹介、貿易・輸出入取引、人身取引リスクの高い国・地域への送金などが頻出です。参考事例はあくまで注意すべき類型の例示であり、形式的な合致だけで判断せず顧客属性を含めて総合的に検討するという考え方が繰り返し問われます。事例の特徴を類型ごとに覚えておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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