⑥ 顧客管理・本人確認の応用

金融AMLオフィサー213

問題

提示された本人確認書類に記載された住所が現在のものでない場合、現在の住所を確認するための補完書類の条件として適切なものはどれか。

A提示日の前の6ヵ月以内に作成された公共料金領収証書等✓ 正解
B作成年月日の記載がない公共料金領収証書等
C提示日の前の1年以内に作成された公共料金領収証書等
D提示日の前の3ヵ月以内に作成された名刺

正解

A提示日の前の6ヵ月以内に作成された公共料金領収証書等

解説

補完書類は、領収日付等の記載があり、提示等を受ける日の前の6ヵ月以内に作成されたものに限られます。

分野解説:⑥ 顧客管理・本人確認の応用

特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。

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