⑥ 顧客管理・本人確認の応用
金融AMLオフィサー 第204問
問題
犯罪収益移転防止法上、特定事業者が特定業務に関して負う義務に含まれないものはどれか。
A確認記録・取引記録の作成・保存
B疑わしい取引の届出
C取引時確認
D顧客の信用情報の格付け公表✓ 正解
正解
D：顧客の信用情報の格付け公表
解説
特定事業者の義務は取引時確認・記録の作成保存・疑わしい取引の届出等であり、信用情報の格付け公表は含まれません。
分野解説：⑥ 顧客管理・本人確認の応用
特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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