⑥ 顧客管理・本人確認の応用
金融AMLオフィサー 第236問
問題
取引時確認等の的確な実施のために必要な措置のうち、「特定事業者作成書面等」の内容を勘案して行うべきこととして規定されていないものはどれか。
A確認記録および取引記録等を継続的に精査すること
Bすべての顧客の取引を一時停止すること✓ 正解
C高リスク取引等について統括管理者の承認を受けさせること
D必要な情報を収集し、整理・分析すること
正解
B：すべての顧客の取引を一時停止すること
解説
すべての顧客の取引を一時停止する措置は規定されていません。
分野解説：⑥ 顧客管理・本人確認の応用
特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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