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⑥ 顧客管理・本人確認の応用

金融AMLオフィサー238

問題

外国為替取引を他の特定事業者に委託する場合、顧客の本人特定事項等を通知する義務を定めている法律はどれか。

A個人情報保護法
B金融商品取引法
C犯罪収益移転防止法✓ 正解
D外国為替及び外国貿易法(外為法)

正解

C犯罪収益移転防止法

解説

外国為替取引に係る通知義務は、外為法ではなく犯罪収益移転防止法10条に規定されています。

分野解説:⑥ 顧客管理・本人確認の応用

特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。

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主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式CBT方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
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難易度★★★☆☆
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