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⑥ 顧客管理・本人確認の応用

金融AMLオフィサー227

問題

平成23年改正法施行前に「本人確認+取引を行う目的等の確認」を行い、その記録を保存している顧客と通常の取引を行う場合、どのような取扱いになるか。

A取引を行う目的のみ再確認が必要である
B統括管理者の承認が必要である
Cすでに確認を行っている顧客であることの確認を行えば、改めて取引時確認を行う必要はない✓ 正解
D改めてすべての取引時確認を行う必要がある

正解

Cすでに確認を行っている顧客であることの確認を行えば、改めて取引時確認を行う必要はない

解説

すべての確認事項を行い記録を保存している場合は、すでに確認を行っている顧客であることの確認を行えば改めての取引時確認は不要です。

分野解説:⑥ 顧客管理・本人確認の応用

特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。

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主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式CBT方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準にもとづく(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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