⑦ 外為法・海外送金
金融AMLオフィサー 第254問
問題
法人との取引の場合における、取引担当者等への外為法上の本人確認の対応として適切なものはどれか。
A法人自体の本人確認に加えて、代表者等や代理人である個人の本人確認も行う。✓ 正解
B法人および実質的支配者の本人確認のみを行う。
C法人自体の本人確認を行えば、取引担当者の本人確認は不要である。
D取引担当者の本人確認を行えば、法人自体の本人確認は不要である。
正解
A：法人自体の本人確認に加えて、代表者等や代理人である個人の本人確認も行う。
解説
法人との取引の場合は、法人自体の本人確認に加えて、代表者等や代理人である個人についても本人確認を行う。
分野解説：⑦ 外為法・海外送金
外国為替及び外国貿易法（外為法）と海外送金にかかる確認実務を扱う分野です。外為法に基づく本人確認の目的、犯罪収益移転防止法の取引時確認との関係、金融機関が犯収法上の確認義務を履行した場合の外為法上の扱い、特定為替取引や外貨両替で本人確認義務の対象外となる金額基準が頻出です。二つの法律で確認事項や対象取引が微妙に異なるため、それぞれの目的と適用範囲を対比しながら整理することが重要です。海外送金特有のリスクとあわせて押さえておきましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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