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⑥ 顧客管理・本人確認の応用

金融AMLオフィサー218

問題

在留期間が90日を超える外国人の本人特定事項を確認する場合、住所または居所の記載欄のない旅券単独で本人確認書類として認められるか。

A金額が10万円以下なら認められる
B統括管理者の承認があれば認められる
C認められる
D認められない✓ 正解

正解

D認められない

解説

在留期間90日超の場合は別途住所等の記載のある本人確認書類が必要であり、旅券単独では認められません。

分野解説:⑥ 顧客管理・本人確認の応用

特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。

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主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式CBT方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
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難易度★★★☆☆
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