⑥ 顧客管理・本人確認の応用
金融AMLオフィサー 第218問
問題
在留期間が90日を超える外国人の本人特定事項を確認する場合、住所または居所の記載欄のない旅券単独で本人確認書類として認められるか。
A金額が10万円以下なら認められる
B統括管理者の承認があれば認められる
C認められる
D認められない✓ 正解
正解
D：認められない
解説
在留期間90日超の場合は別途住所等の記載のある本人確認書類が必要であり、旅券単独では認められません。
分野解説：⑥ 顧客管理・本人確認の応用
特定業務・特定取引と各種義務の関係を応用的に問う分野です。特定業務に該当するが特定取引には当たらない取引で生じる義務・生じない義務の切り分け、取引記録の作成・保存義務が除外される少額取引等の要件、そうした取引でも疑わしい取引の届出義務は残るという点が頻出です。あわせて、ガイドラインが保存を求める「対策の実施に必要な記録」の範囲も問われます。義務ごとに適用範囲が異なるため、取引類型と義務の対応関係を表で整理して理解することが正答のカギになります。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
金融AMLオフィサーの関連記事
窓口からコンプライアンス部門まで、金融AMLオフィサーの8分野
取引時確認やリスクベース・アプローチは、条文をなぞるだけでは像を結びません。きんざいが並べる論点を実務の流れの順に組み替え、金融機関の現場で使える知識として積み上げる手順をたどります。
きんざいの金融AMLオフィサーは320問のどこに寄るか
難しそうという印象の正体は、法令とガイドラインの分量にあります。頻出テーマの偏り、実務を知らないと外しやすい論点、どんな担当者に向く検定かを収録問題の構成から読み解きます。
取引時確認の金額基準と三つの防衛線 金融AMLオフィサー
マネロンの三段階、リスクベース・アプローチの流れ、疑わしい取引の届出、外為法と犯収法の役割分担。覚えれば確実に取れる知識を、FATFの基礎まで含めて一覧にした早見表。