② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融AMLオフィサー 第83問
問題
金融庁が公表するマネロン・ガイドラインの法的な位置付けとして最も適切なものはどれか。
A法律そのものであり、違反した場合は直ちに刑事罰が科される。
B単なる参考資料であり、金融機関が遵守する義務は全くない。
C監督指針と一体として監督指針の内容を構成するものとして遵守する必要がある。✓ 正解
D地方公共団体の条例に優先するが、国の法律には劣後する任意の自主規制である。
正解
C：監督指針と一体として監督指針の内容を構成するものとして遵守する必要がある。
解説
ガイドラインは監督指針等の一部改正と同日施行され、監督指針と一体として遵守する必要があるとされています。
分野解説：② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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