② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融AMLオフィサー 第55問
問題
高リスク取引における「本人特定事項」の確認方法について適切なものはどれか。
A法人の実質的支配者の確認は、代表者からの申告のみで完了させることが法的に認められている。
B通常の取引に際して行う確認の方法のみで足り、追加の書類提示は不要である。
Cなりすましの疑いがある場合でも、過去に確認した書類と同一の書類を再確認すればよい。
D通常の取引に際して行う確認の方法に加えて、追加の本人確認書類または補完書類の提示等を受ける方法が必要となる。✓ 正解
正解
D：通常の取引に際して行う確認の方法に加えて、追加の本人確認書類または補完書類の提示等を受ける方法が必要となる。
解説
高リスク取引ではマネロンの危険性が高いため、通常の確認方法に追加の書類提示等を受ける厳格な方法が求められます。
分野解説：② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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