③ 取引時確認・本人確認実務
金融AMLオフィサー 第110問
問題
顧客が取引時確認に応じない場合、金融機関が取ることができる犯罪収益移転防止法上の措置はどれか。
A顧客が確認に応じるまでの間、当該取引等に係る義務の履行（払戻し等）を拒むことができる。✓ 正解
B顧客の同意なく口座を直ちに強制解約する。
C損害賠償を恐れて、確認未済のまま取引に応じる。
D顧客の家族に代理で確認を行うよう強制する。
正解
A：顧客が確認に応じるまでの間、当該取引等に係る義務の履行（払戻し等）を拒むことができる。
解説
犯罪収益移転防止法第5条により、顧客が確認に応じるまでの間は取引等に係る義務の履行を拒むことができます。
分野解説：③ 取引時確認・本人確認実務
取引時確認と本人確認の実務手続を具体的に問う分野です。預貯金契約の締結や10万円超の現金送金、200万円超の大口現金取引といった対象取引の基準、公共料金・税金・入学金の支払など簡素な顧客管理が許容される取引、本人特定事項を確認できる書類の種類と要件が頻出です。運転免許証など単独で実在性と同一性を確認できる書類と、そうでない書類の区別が実務上のポイントになります。金額基準と確認書類の要件を数字で正確に覚えることが得点の近道です。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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