② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融AMLオフィサー 第42問
問題
ガイドラインの特徴として正しいものはどれか。
Aマネロン対策は経営陣ではなく、現場の管理部門が主体となって取り組むべきとしている。
B犯罪収益移転防止法上のすべての特定事業者を対象としており、除外される業種はない。
Cリスクベース・アプローチによる管理態勢の構築をミニマム・スタンダードと位置付けている。✓ 正解
D措置が不十分な場合でも、行政対応は行わず、金融機関の自主的な改善に委ねている。
正解
C：リスクベース・アプローチによる管理態勢の構築をミニマム・スタンダードと位置付けている。
解説
ガイドラインはリスクベース・アプローチの構築を当然に実施すべきミニマム・スタンダードと位置付けています。
分野解説：② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎
金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ（RBA）の基礎を学ぶ中核分野です。第1線（営業部門）・第2線（管理部門）・第3線（内部監査）の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。
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金融AMLオフィサーについて
金融機関のマネロン対策力を証明
| 主催 | 日本コンプライアンス・オフィサー協会（経済法令研究会） |
|---|---|
| 出題形式 | 三答択一式（共通問題20問＋［基本］30問または［実践］30問） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | ［基本］4,950円・［実践］5,500円（税込） |
| 合格基準 | 公式の合格基準にもとづく（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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