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② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎

金融AMLオフィサー43

問題

ガイドラインの対象事業者に関する記述として正しいものはどれか。

A金融庁所管の金融機関のほか、公認会計士や監査法人も対象に含まれる。
B犯罪収益移転防止法上の特定事業者のうち、公認会計士および監査法人を除く金融庁所管の金融機関等を対象とする。✓ 正解
C金融庁所管の金融機関等のほか、クレジットカード事業者や宝石・貴金属等取扱事業者も広く対象とする。
D犯罪収益移転防止法上の特定事業者のうち、金融機関等と宅地建物取引業者のみを対象とする。

正解

B犯罪収益移転防止法上の特定事業者のうち、公認会計士および監査法人を除く金融庁所管の金融機関等を対象とする。

解説

ガイドラインは特定事業者のうち金融庁所管の金融機関等を対象とし、公認会計士および監査法人は除かれています。

分野解説:② 取引時確認・疑わしい取引・RBA基礎

金融庁マネロン・ガイドラインとリスクベース・アプローチ(RBA)の基礎を学ぶ中核分野です。第1線(営業部門)・第2線(管理部門)・第3線(内部監査)の三つの防衛線と経営陣の役割、特定事業者・特定取引・高リスク取引の定義、自然人と法人で異なる取引時確認事項、疑わしい取引の届出義務とティッピング・オフの禁止が頻出です。リスクの特定・評価・低減という一連の流れと、リスク評価書の文書化・見直しの考え方をセットで押さえましょう。

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金融AMLオフィサーについて

金融機関のマネロン対策力を証明

主催一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)
出題形式CBT方式(詳細は公式サイトで要確認)
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準公式の合格基準にもとづく(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★☆☆
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